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貿易実務用語集 - な行

内国貨物
本邦にある貨物で外国貨物でないもの、および、本邦の船舶により公海で採捕された水産物のこと。

内陸通関拠点
(→ インランド・デポ)

並為替
為替を利用しての支払方法の1形態で、支払人から受取人に支払うように「支払人から指図」する方法。
指図先は銀行になる。
指図の方向(支払人→受取人)と、支払いの方向(支払人→受取人)が同じであることから、こう呼ばれる。
銀行振込、小切手送金、郵便振替がこれにあたる。

荷揚げ
(→ 荷降し)

荷受人
運送人から貨物の受取る者。
(Consignee)
基本的には輸入者であるが、必ずしも、貨物の所有権を移される者であることを意味せず、輸入者でない場合もある。

荷送人
(→ 荷主)

荷降し
貨物を船、航空機、トラックなどの運送手段から降ろすこと。
(Land、Unloading、荷揚げ、陸揚げ、荷卸し)
通常、貿易においては、輸入国において主要運送手段(国際運送手段)から降ろすことをいう。

荷為替手形決済
商品を担保にして、為替手形に対する支払いや引受けと引き換えに商品の引渡しをするという指図をする決済方法。
「商品+為替手形」という意味で荷為替手形と呼ばれる。
貿易においては、商品そのものではなく、その商品の引渡しを受けるためのB/L等の船積書類が荷として扱われる。

二重運賃制
同盟船加盟の船会社が、盟外船の運賃に対抗して設定している優遇運賃。
継続利用者に対して適用され、契約運賃制 、運賃割戻し制 、運賃延戻し制等がある。

荷主
運送人に対して貨物の運送を依頼する者。
(Shipper、荷送人)
基本的には輸出者であるが、必ずしも、貨物の所有権を持つ者であることを意味せず、輸出者でない場合もある。

日本商事仲裁協会
社団法人日本商事仲裁協会。
貿易等の国際商取引に関する仲裁・調停・斡旋を行う日本の団体。
ATAカルネの発給および保証団体でもある。

ネッティング
為替変動リスクの回避策の1つで、取引相手との輸出額と輸入額を相殺させて、一定期間後の相殺しきれなかった分だけ決済・通貨転換する方法。
為替変動リスクは、相殺し切れなかった分だけとなる。
2社間で行うものを「バイラテラル・ネッティング」、3社間以上で行うものを「マルチラテラル・ネッティング」といい、3社以上となるときは共同でネッティングを行うためのネッティング・センターを設けることも ある。

ネットワーク・ライアビリティ・システム
複合一貫運送における、運送人の責任負担の方法の1つで、運送途上の事故が起こった区間の運送手段のルールに則って責任を負わせるというもの。
(Network Liability System)
複合一貫運送の場合、複数の運送手段を利用するため、事故(損害)が発生した場合にどの運送手段のルールに則るのかと言う問題が生じる。
ネットワーク・ライアビリティ・システムでは、事故が起こった区間の運送手段が持っている国際ルールに則って責任を負わせることになる。
日本はこのルールの立場に立っている。
具体的には以下の各条約の内容に従う。
・海上運送区間:ヘーグ・ルール
・航空運送区間:ワルソー条約、モントリオール第四議定書
・鉄道運送区間:国際鉄道物品運送状約(CIM条約)
・トラック運送区間:国際道路物品運送条約(CMR条約)
・損害発生区間不明確:ヘーグルール
これらの各条約それぞれで、事故発生について運送人(この場合は複合運送人)に損害賠償をするための出訴期間が違うために、注意が必要。

納期限の延長
関税等の納付を一定期間猶予する制度。
将来の関税支払いを約束することで、関税納付前に輸入許可を得ることができる。
個別の輸入に対する「個別延長方式」と、一定期間の全ての輸入に対する「包括延長方式」がある。
ただし、関税額に相当する担保の提供が必要である。

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