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貿易実務用語集 - や行

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約
(→ バーゼル条約)

輸出
異なる国に商品を売ること。
内国貨物を外国に送り出すこと。(関税法)

輸出FOB保険
貨物海上保険の保険期間に関する約款の1つで、輸出者の所在地から船積みや引き渡しまでの間のみを担保する特約。
貿易条件がFOB、FCA、FAS、CFR、CPTの場合、輸入者が原則的な保険期間である倉庫間約款から輸出者の危険負担範囲となる期間のみを特約で外す場合があるので、その期間のみを付保することで、輸出者の危険負担期間が保険でカバーされるようにするもの。

輸出申告書
貨物の輸出を申告するために提出するもの。
(E/D、Export Declaration)
輸出者名、仕向地、輸出しようとする商品、価額(FOBベース)等を記載して提出する。
日本では、輸出申告書に許可の押印がされたものが、輸出許可書となる。
近年ではNACCSによる電子申告が多い。

輸出手形買取依頼書(L/C付)
L/C付荷為替手形決済の際に、輸出者が買取銀行に対して、為替手形の買取を依頼するための依頼書類。
船積書類とともに提出する。
フォーム自体は銀行が用意している。

輸出手形買取/取立依頼書 (L/C無し)
L/C無し荷為替手形決済の際に、輸出者から輸出地銀行に対して、為替手形の買取、もしくは輸入地銀行での取立を依頼し、かつ、輸入地での船積書類や決済についての指示を行うための依頼書類。
船積書類とともに提出する。
買取/取立の別は、タイトルや冒頭文で指示する兼用フォームとなっている。
フォームは銀行が用意している。

輸送費込み条件
(→ CPT)

輸送費保険料込み条件
(→ CIP)

ユニフォーム・ライアビリティ・システム
複合一貫運送における、運送人の責任負担の方法の1つで、運送途上のどこで事故が起こっても、同じルールで責任を負わせるというもの。
(Uniform Liability System)
複合一貫運送の場合、複数の運送手段を利用するため、事故(損害)が発生した場合にどの運送手段のルールに則るのかと言う問題が生じる。
ユニフォーム・ライアビリティ・システムでは、複合一貫運送用の国際ルールに則って、どの運送手段の区間でも一定の責任を負わせることになる。
具体的には「国連国際物品複合運送条約」がそれにあたるが、この条約は未発効であるため、実効性はない。

輸入
異なる国から商品を買うこと。
外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ること。(関税法)

輸入担保荷物保管証
(→ Trust Receipt)

輸入許可前貨物の引取承認制度
到着した貨物について、輸入の許可前に直ちに引き取ることが可能となる制度。
許可前引取り(BP(Before Permit)承認制度)ともいう。
新規輸入品等で輸入審査、とくに税的審査に時間がかかりすぎ、商機を逃しかねない場合、通関・関税額の確定に必要な書類が未着の場合などに迅速に引取れる。

輸入公表
経済産業大臣が輸入に必要な事項を公表する告示。
輸入貿易管理令で、輸入承認品目は輸入公表にて告示することとしている。
輸入公表1号品目として、輸入割当(IQ)を受けた上で、輸入承認を要する品目(IQ品目)を定めている。
輸入公表2号品目として、輸入承認を要する品目を定めている。
輸入公表3号品目として、確認を受ける必要がある(事実上、承認は不要)品目を定めている。

輸入作業依頼書
輸入者が荷降し作業を依頼するために海貨業者に出す書類。
日本では、海貨業者と通関業者が兼業となっていることが多いため、通関作業の依頼書を兼ねていることが多い。
フォームは海貨業者が用意している。

輸入担保荷物引取保証に対する差入証
輸入者のL/Gへの連帯保証依頼に伴い、L/Gによる債務を輸入者が負担すること、また、B/L到着後は為替手形に基づき支払いをすることを約束する念書。
フォームは銀行が用意しており、輸入者が輸入地銀行に対して差し入れる。

輸入(納税)申告書
貨物の輸入と関税納税額を申告するために提出するもの。
(I/D、Import Declaration)
輸出者名、仕出地、輸入しようとする商品、価額(CIFベース)等を記載して提出する。
日本では、輸入(納税)申告書に許可の押印がされたものが、輸入許可書となる。
近年ではNACCSによる電子申告が多い。

輸入割当
外為法による輸入の数量制限のこと。
(IQ、Import Quota)
特定の品目について、その輸入を希望する者に対して、数量や金額ベースで輸入してよい量を経済産業大臣が割当てる。
対象品目は輸入公表によって指定されており、「輸入公表1号品目」「IQ品目」という。

容積建運賃
海上貨物運賃の運賃率の設定方法の1つで、貨物の容積1m3(エムスリー)を1容積トンとする「容積重量」に応じた運賃率で算出する方法。
Tariff Rat表ではMと表記される。

傭船契約、用船契約
船一隻を、その船を航海単位や期間で借り受けて貨物を運送してもらう契約のこと。
(Charter Party)
船腹の一部を借り受けるだけでは運送できない大口貨物や、専用船を使う必要がある場合に使われる。
航海単位で借り受けるものを「航海傭船(Voyage Charter)」という。
期間で借り受けるものを「期間傭船契約(Time Charter)」という。

与信
(→ 信用供与)

与信管理
既に信用供与(与信)している取引先の信用調査を定期的にし、また、取引状況、債権・債務の状況を見ながら与信枠を見直していくこと。
海外の取引先に対しての場合は、取引先所在国のカントリーリスクを勘案することも含んだものを指す場合もある。

与信枠
信用供与(与信)するにあたって、いくらまでなら認めるかという取引金額の上限のこと。
その取引先の支払能力や販売能力等を勘案して決めることが多い。
金額上限だけでなく、支払方法や支払期限といった諸条件を含んだものを指すこともある。
その取引先と再度の取引をする場合に、以前の取引分の支払いがまだ(支払期限が来ていないなど)の場合には、その取引先の与信枠はその分だけ減少していることになる。

予備審査制度
貨物が日本に到着する前や食品輸入届などの輸入関連手続の終了前に、輸入申告書類を税関に提出して、税関の審査・検査要否の事前通知を受けることができる制度。
書類審査が貨物の到着前に行われるので、現物検査が不要な場合には、到着後即時に輸入許可をもらうことができる。

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