貿易実務、通関士、IATAディプロマなどの資格取得/インターネット講座と講師派遣

バックナンバー 2016年3月30日配信分

貿易実務情報調査会メールマガジン 「WEEKLY貿易情報便」  2016/3/30
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[ 2016/3/23 ~ 2016/3/29分 カテゴリ別記事本数 ]

適用為替レート     : 1本
通商・外交       : 4本
関税・通関制度     : 4本
統計発表        : 1本
その他政府発表     : 4本
その他の機関・団体情報 : 3本
イベント情報           : 3本
資格・検定試験情報   : 1本

※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にお問合せ下さい。

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◆ 適用為替レート ◆

-2016/03/23、29-
○価格の換算に用いる外国為替相場
財務省
関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場
適用期間:平成28年4月3日~平成28年4月9日
適用期間:平成28年3月27日~平成28年4月2日
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm

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◆ 通商・外交 ◆

-2016/03/28-
水酸化カリウムに対する暫定的な不当廉売関税の課税についての答
財務省
大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産水酸化カリウムに対
する暫定的な不当廉売関税の課税についての答申
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/
report/kanb20160328.htm

○日・ベルギー租税条約の改正交渉の開始
外務省 欧州局政策課
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003149.html
財務省 主税局参事官室
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160328be.h
tm

-2016/03/25-
○大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産水酸化カリウムに
ついて関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定
財務省 関税局関税課特殊関税調査室
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20160325.htm
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160325003/20160325003.html

-2016/03/24-
○タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加
財務省 国際局調査課外国為替室
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sancti
ons/talibanhoudou_20160324.htm

経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/
seisai/other/20160324_060_so.pdf

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◆ 関税・通関制度 ◆

-2016/03/29-
○「海外仕出人・仕向人コードリスト」を更新
財務省 関税局
税関発給コード申請ページ
http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/zeikancode.htm

-2016/03/25-
運賃特例が適用される輸入貨物に関する運賃及び保険料の取扱いについて
財務省 関税局
航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例(関税定率法第4条の6第1項が適用される輸入
貨物に関する運賃及び保険料の取扱い(関税定率法基本通達4の6-1)
「通常要すると認められる運賃及び保険料の額」
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
http://www.customs.go.jp/koujigaku/unchintokureitekiyou.htm

○保険料が不明な場合の通常要すると認められる保険料の額
財務省 関税局
納税申告時に保険料の額が不明な場合の取扱い(関税定率法基本通達4-8(4)ハ及びニ

「通常要すると認められる保険料の額」平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
http://www.customs.go.jp/koujigaku/hokenryofumei.htm

-2016/03/24-
○事前教示回答(原産地)を更新
財務省 関税局
事前教示回答(原産地)
http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/origin/kaitoujirei.htm

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◆ 統計発表 ◆

-2016/03/23-
○実質輸出入の動向(日本銀行)
日本銀行
実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm/

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◆ その他政府発表 ◆

-2016/03/29-
○「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使
用のために用いられるおそれがある場合を定める省令」等の一部改正について
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当する
ものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令
」等の一部改正について
根拠法令項:輸出貿易管理令第4条、貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116031&Mod
e=2

-2016/03/28-
○「2015年 海外情勢報告」を公表します
厚生労働省 大臣官房国際課海外情報室
特集は「インド、インドネシア、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成
、職業訓練、国家技能検定制度等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115202.html

-2016/03/25-
○海外現地法人四半期調査(平成27年10~12月期)を実施
経済産業省 大臣官房調査統計グループ企業統計室
海外現地法人四半期調査(平成27年10~12月期)を実施しました
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160325005/20160325005.html

○大阪総合行政相談所(税関相談)について
大阪税関
場所:大丸大阪・心斎橋店南館8階 大阪総合行政相談所
開設日:毎月第2月曜日(当日が祝日を除く)
http://www.customs.go.jp/osaka/news/sodan.html

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◆ その他の機関・団体情報 ◆

-2016/03/28-
○信用調査料改定のお知らせ(貿易保険)
(独)日本貿易保険
信用調査報告書をご依頼いただいて海外商社登録を行う場合の料金を以下の通り改定
http://nexi.go.jp/topics/general/2016032402.html

-2016/03/25-
○アルゼンチンの引受方針の緩和(貿易保険)
(独)日本貿易保険
独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は、アルゼンチンについて引受方針を緩和
http://nexi.go.jp/topics/cover/2016032405.html

○民間損害保険会社との再保険契約の締結(貿易保険)
(独)日本貿易保険
独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は、損保ジャパン日本興亜株式会社との間で再保険契
約を締結
http://nexi.go.jp/topics/newsrelease/2016032201.html

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◆ イベント情報 ◆

-2016/03/25-
○「EPA(経済連携協定)利用支援セミナー」のご案内
門司税関
福岡県・北九州市:平成28年4月25日(月)
http://www.customs.go.jp/moji/moji_osirase3/soumu/epa_seminar_kitakyushu.html

-2016/03/23-
○平成28年度関税定率法等改正等に関する説明会の開催
神戸税関
兵庫県・神戸市:平成28年3月29日(火)
http://www.customs.go.jp/kobe/content/2016_kaisei_setumeikai.pdf

○平成28年度 安全保障貿易管理説明会の開催
(一財)安全保障貿易情報センター
大阪:5月23日(月)
名古屋:5月24日(火)
東京:5月27日(金)
http://www.cistec.or.jp/service/seminar/index.html#anpo

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◆ 資格・検定試験情報 ◆

-2016/03/25-
安全保障輸出管理実務能力認定試験合格者受験番号
(一財)安全保障貿易情報センター
平成27年度 安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC Expert/STC Legal
Expert/準 STC Legal Expert)合格者受験番号
http://www.cistec.or.jp/nintei/zgoukaku_Expert201602.pdf

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作成・編集:貿易実務情報調査会
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