貿易実務、通関士、IATAディプロマなどの資格取得/インターネット講座と講師派遣

バックナンバー 2015年1月21日配信分

貿易実務情報調査会メールマガジン 「WEEKLY貿易情報便」  2015/1/21号
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[ 2015/1/14 ~ 2015/1/20分 カテゴリ別記事本数 ]

適用為替レート    : 3本
通商・外交      : 6本
法令・告示・通達 一般 : 3本
関税・通関制度    : 4本
輸入割当・関税割当  : 1本
動物・植物検疫等   : 9本
その他の機関・団体情報: 2本
イベント情報     : 3本

※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にお問合せ下さい。

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◆ 適用為替レート ◆

-2015/01/14、20-
○価格の換算に用いる外国為替相場
財務省
関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場
適用期間:
平成27年1月25日~平成27年1月31日
平成27年1月18日~平成27年1月24日
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm

○報告省令レート
日本銀行
平成27年1月中において適用
http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou1502.htm/

○基準外国為替相場及び裁定外国為替相場
日本銀行
平成27年2月中において適用
基準外国為替相場、裁定外国為替相場
http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1502.htm/

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◆ 通商・外交 ◆

-2015/01/16-
○第6回日中韓自由貿易協定交渉会合(首席代表会合)の開催(結果)
外務省 経済局経済連携課
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001668.html

○日・ラオス航空協定の署名
外務省 南部アジア部南東アジア第一課
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001662.html

-2015/01/15-
○WTO紛争解決「アルゼンチン―輸入制限措置」上級委員会報告書の発出について
外務省
WTO紛争解決「アルゼンチン―輸入制限措置」上級委員会報告書の発出(外務大臣談話)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_000896.html
経済産業省 通商政策局国際経済紛争対策室、中南米室
アルゼンチンの輸入制限措置がWTO協定違反と確定しました~WTO紛争処理上級委員会報告
書が公表されました~
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150115004/20150115004.html

○日・豪経済連携協定の発効について
外務省 アジア大洋州局大洋州課
日・豪経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001654.html
日・オーストラリア経済連携協定の発効に関する共同声明(仮訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page3_001058.html

○日・カンボジア航空協定の署名
外務省 南部アジア部南東アジア第一課
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press18_000088.html

-2015/01/14-
○日・カンボジア航空協定の署名
外務省 南部アジア部南東アジア第一課
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press18_000088.html

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◆ 法令・告示・通達 一般 ◆

- 2015/01/15-
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置における発動基準数量を定める件の一部
を改正する件を告示
財務省
平成27年財務省告示第25号
http://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji.htm#H27kokuji0025

-2015/01/14-
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成26年度における発動基準数量を定
める件の一部を改正する件を告示
財務省
平成27年財務省告示第24号
http://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji.htm#H27kokuji0024

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平成26年度における輸入基準数量を定める件の一部を
改正する件を告示
財務省
平成27年財務省告示第23号
http://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji.htm#H27kokuji0023

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◆ 関税・通関制度 ◆

-2015/01/15-
○通関関係書類の電子化・ペーパーレス化への取組みについて
財務省 関税局
通関関係書類の電子化・ペーパーレス化への取組みについて
(最終更新 平成27年1月15日)
http://www.customs.go.jp/news/news/paperless/index.htm

○事前教示回答(関税評価)を更新しました
財務省 関税局
事前教示回答(関税評価)
http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kanzeihyouka/kaitoujirei.htm

○自己申告制度について(日豪EPAにおける新たな原産地手続)
財務省 関税局
自己申告制度について(日豪EPAにおける新たな原産地手続)
(最終更新 平成27年1月15日)
http://www.customs.go.jp/news/news/jikoshinkoku/index.htm

○日・オーストラリア経済連携協定のステージング表を掲載
財務省 関税局
日オーストラリアEPA(2015年1月版)
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/au/au_staging201501.pdf

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◆ 輸入割当・関税割当 ◆

-2015/01/16-
○平成26年度下期のとうもろこし(単体飼料用(丸粒)以外)の関税割当公表(第2次)
について
農林水産省 大臣官房国際部国際経済課貿易関税チーム
公表した品目:とうもろこし(単体飼料用(丸粒)以外)
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/triff/t_kanwari/02/h270116/index.html

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◆ 動物・植物検疫等 ◆

-2015/01/19-
○インドネシアから日本向けに輸出される家きん肉等の加熱処理施設が指定
農林水産省 動物検疫所
畜産物の輸出入 > 指定処理施設 > 肉・臓器等
インドネシア(家きんの肉等の加熱処理施設)
http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/index.html#heatest_chikin

○米国アイダホ州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置について
農林水産省 消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
農林水産省は、米国アイダホ州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置を講じま
した。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/150119.html

○香港向け家きん製品の輸出検疫証明書の発行を一部再開
農林水産省 動物検疫所
家畜衛生条件 > 家きんの畜産物の輸出 > 家きん(鶏、うずら、きじ、ほろほろ鳥、だち
ょう、七面鳥、あひる、がちょう、その他かも目)の畜産物の輸出
輸入を認める旨通知があった国・地域と受入条件
香港(家きん肉(佐賀県、岡山県、山口県及び宮崎県で生産及び処理されたものを除く))
http://www.maff.go.jp/aqs/hou/exkakin3.html

○中国向け精米工場指定一覧を更新
農林水産省 植物防疫所
植物検疫関係指定施設 > 植物検疫関係指定施設(輸出関係) > 中国向け精米工場指定一

http://www.maff.go.jp/pps/j/fac/export/index.html#ex_china

○動物の輸入届出制度について(指定地域のリスト)
厚生労働省
指定地域(鳥インフルエンザの発生のない国・地域)のリスト(1月19日更新)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou12/12.html

-2015/01/17-
○生きた家きん及び家きん製品の輸出検疫証明書の発行を一時停止
農林水産省 動物検疫所
佐賀県において高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が確認されたため、生きた家き
ん及び家きん製品の輸出検疫証明書の発行を一時停止しました
http://www.maff.go.jp/aqs/pdf/20150117_ai_saga.pdf

-2015/01/15-
○香港向け牛肉の輸出について
農林水産省 消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
農林水産省は、厚生労働省と連携して、香港に輸出される日本産牛肉の月齢制限撤廃のた
めの検疫協議を終了
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/150114_1.html

○生きた家きん及び家きん製品の輸出検疫証明書の発行を一時停止
農林水産省 動物検疫所
岡山県において高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が確認されたため、生きた家き
ん及び家きん製品の輸出検疫証明書の発行を一時停止
http://www.maff.go.jp/aqs/pdf/20150115_ai_okayama.pdf

-2015/01/14-
○「輸出入条件検索詳細情報」の検疫条件一覧表(貨物、携帯品及び郵便)を更新
農林水産省 植物防疫所
輸出入条件詳細情報 > 輸出関連情報 > 貨物、携帯品及び郵便
オーストラリアの条件を更新
http://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu

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◆ その他の機関・団体情報 ◆

-2015/01/16-
○ミャンマーにおける民間プロジェクト促進のための会社設立に関する株主間契約を締結
国際協力銀行
プロジェクト初期段階からの支援を通じて日本企業の事業参画を支援
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2014/0116-34247

-2015/01/15-
○株式会社広島銀行向け投資クレジットライン設定のための一般協定締結(国際協力銀行)
国際協力銀行
地域金融機関との連携により中堅・中小企業の海外事業展開を支援
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2014/0115-34313

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◆ イベント情報 ◆

-2015/01/19-
○分野別研修会<エレクトロニクス>(安全保障輸出管理)
(一財)安全保障貿易情報センター
東京:平成27年3月10日(火)
大阪:平成27年3月17日(火)
http://www.cistec.or.jp/service/seminar/index.html#electro

-2015/01/15-
○平成27年諸外国向け盆栽等の輸出検疫に係る説明会の開催について
農林水産省 植物防疫所
神奈川県・横浜市:平成27年2月26日(木)
http://www.maff.go.jp/pps/j/information/export/bonsai_yusyutu_setumei2015.html

○平成26年度安全保障貿易管理説明会の開催について
(一財)安全保障貿易情報センター
東京:2/9(月)
大阪:2/12(木)
名古屋:2/13(金)
http://www.cistec.or.jp/service/seminar/index.html#anpo

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