通関士試験でのEPAに関する出題

現在、日本は様々な国と経済連携協定（EPA）を結んでいます。
どこの国・地域と締結しているかは、経済産業省の「EPA/FTA/投資協定」のコーナーをご覧いただければと思います。
EPAが締結されると、対象国からの輸入については、通関手続きが多少変わり、それはEPAによっても違いがあります。
そして、近年の通関士試験では、特定のEPAに関する問題が出題されています。
例えば、下のとおりです。（カッコ内は出題された科目）

平成27年（第49回）
オーストラリア協定（関税法等、実務）　、タイ協定（実務）
平成26年（第48回）
タイ協定（関税法等）、アセアン協定（実務）、スイス協定（実務）
平成25年（第47回）
シンガポール協定（関税法等）
平成24年（第46回）
ペルー協定（実務）

上記の他にも、全てのEPA共通する内容も出題されています。
それほど問題数の多くない通関士試験の中で、EPAに関する出題数が増えていると見ることができます。

昨年のオーストラリア協定以外は、必ずしもその年に発効したEPAが対象になっているというわけではありませんが、やはり新たなEPAの発効があったならば、警戒しておくに越したことはありません。

そして、今年はモンゴルとのEPA（15番目のEPAです。）が発効します。
この記事を執筆している時点（5月9日）時点ではまだ発効していませんが、6月7日に発効することになります。
ご存知のとおり、通関士試験の試験範囲は例年「7月1日時点で有効な法令」となっていますから、モンゴルとのEPAも試験範囲となってしまいます。

しかし、このEPA発効に伴う法令改正は施行直前にならないと発表されないので、勉強をしにくいのが現状です。
さすがに、財務省もそんな状況で今年の試験問題に盛り込むことはないと思いたいのですが、出ないとは確言できません。
心配な方は、各地の税関が、「日モンゴル経済連携協定に係る説明会」と称して、関税譲許及び原産地規則等に関した税関手続きを開催しますので、そちらに参加されるといいでしょう。
開催日程こちらにあります（参加申し込みについては各税関のサイト）ので、ご覧下さい。