バックナンバー 2022年05月04日配信分
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貿易実務情報調査会メールマガジン 「WEEKLY貿易情報便」 2022/5/4
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[ 2022/04/27~2022/05/03分 カテゴリ別記事本数 ]
全般 : 1本
適用為替レート : 1本
通商・外交 : 3本
法令・告示・通達一般 : 3本
関税・通関制度 : 1本
動物・植物検疫等 : 8本
統計発表 : 3本
その他政府発表 : 4本
その他の機関・団体情報 : 5本
資格・検定試験情報 : 1本
※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にお問合せ
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◆ 全般 ◆
-2022/04/28-
〇食料安全保障月報(第10号・2022年4月版)を公表
農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室
世界の穀物等の短期的需給見通し、変動要因などの詳細な情報を編
もの
20222年4月
1概要編1、2概要編2、3概要編3
4品目別需給編1、5品目別需給編2
https://www.maff.go.jp/j/zyuky
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◆ 適用為替レート ◆
-2022/05/02-
○価格の換算に用いる外国為替相場
財務省 関税局
関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場
(関税定率法施行規則(昭和44年大蔵省令第16号)第1条の規
相場)
適用期間:令和4年5月8日~令和4年5月14日
https://www.customs.go.jp/tets
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◆ 通商・外交 ◆
-2022/04/28-
〇第74回常設委員会を受けた取引停止勧告の対象国追加(ワシン
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部野生動植物貿易審査室
ワシントン条約:第74回常設委員会における取引停止勧告につい
https://www.meti.go.jp/policy/
ngton/download/teishikankoku_o
〇中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不
する調査において調査対象貨物の変更及び調査期間延長について
財務省 関税局関税課特殊関税調査室
・中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不
する調査において調査対象貨物の変更及び調査期間の延長を行いま
https://www.mof.go.jp/policy/c
・中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する関
に規定する調査開始の件の一部を改正する件
(令和4年財務省告示125号)
https://www.customs.go.jp/kais
・中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する関
に規定する調査の期間の延長の件
(令和4年財務省告示126号)
https://www.customs.go.jp/kais
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
・プレスリリース:中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっ
売関税の課税に関する調査において調査対象貨物の変更及び調査期
https://www.meti.go.jp/press/2
・中華人民共和国及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線 > 調査対象貨物の変更調査期間延
長
https://www.meti.go.jp/policy/
medy/investigation/harigane/in
-2022/04/27-
〇第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会の開催
外務省 経済局南東アジア経済連携協定交渉室
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
経済産業省 通商政策局
https://www.meti.go.jp/press/2
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◆ 法令・告示・通達 一般 ◆
-2022/05/02-
〇外国為替令の一部改正について
経済産業省
政令第189号
https://www.meti.go.jp/policy/
/seisai/other/20220502_189_so.
-2022/04/28-
〇「漁船の輸出承認について」の一部改正について
経済産業省 貿易経済協力局
輸出注意事項2022第17号
https://www.meti.go.jp/policy/
/export/2022/20220428_gyosen.p
〇「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」
経済産業省 貿易経済協力局
「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」等
(輸出注意事項2022第16号、輸入注意事項2022第8号)
https://www.meti.go.jp/policy/
/export/2022/20220428_tsutatsu
「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の電子申請に使用す
」の発行依頼の手続について(お知らせ)」の一部改正について
https://www.meti.go.jp/policy/
/export/2022/20220428_oshirase
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◆ 関税・通関制度 ◆
-2022/05/02-
〇事前教示回答(関税評価)を更新
財務省 関税局
事前教示回答(関税評価)
https://www.customs.go.jp/zeik
-2022/04/28-
〇ガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべ
改訂
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
原産地証明 > ガイドライン
原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示
https://www.meti.go.jp/policy/
i/guideline.html
〇NACCS用品目コード一覧(2022年4月1日)を掲載
財務省 関税局
NACCS用品目コード一覧(2022年4月1日)(1)
https://www.customs.go.jp/tari
NACCS用品目コード一覧(2022年4月1日)(2)
https://www.customs.go.jp/tari
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◆ 動物・植物検疫等 ◆
-2022/05/02-
〇ブルガリアからの家きん肉等の一時輸入停止措置について
農林水産省 消費・安全局動物衛生課
農林水産省は、ブルガリアのスタラ・ザゴラ州及びプレヴェン州か
輸入停止措置を講じました。
https://www.maff.go.jp/j/press
〇米国からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置につい
農林水産省 消費・安全局動物衛生課
農林水産省は、アメリカ合衆国バーモント州、アラスカ州、モンタ
コロラド州からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を
https://www.maff.go.jp/j/press
〇各国の輸入規則等詳細情報のうちオーストラリアの情報を更新
農林水産省 植物防疫所
輸出入条件詳細情報 > 各国の輸入規則等詳細情報
オーストラリア
https://www.maff.go.jp/pps/j/s
-2022/04/29-
〇「輸出入条件検索詳細情報」の輸出条件早見表及び検疫条件一覧
郵便物)のうち、米国の条件を更新
農林水産省 植物防疫所
輸出入条件詳細情報 > 輸出関連情報 > 輸出条件早見表
・輸出条件早見表(貨物)
・輸出条件早見表(携帯品)
・輸出条件早見表(郵便物)
https://www.maff.go.jp/pps/j/s
-2022/04/28-
〇米国からの家きん肉等の一時輸入停止措置について
農林水産省 消費・安全局動物衛生課
農林水産省は、アメリカ合衆国ユタ州からの家きん肉等の一時輸入
。
https://www.maff.go.jp/j/press
〇米国向け家きん由来製品の輸出再開について(兵庫県)
農林水産省 消費・安全局動物衛生課
兵庫県からの米国向けの家きん由来製品の輸出が再開されました。
https://www.maff.go.jp/j/press
〇マカオ、ベトナム及び米国向けの家きん由来製品の輸出検疫証明
農林水産省 動物検疫所
家畜衛生条件 > 家きん(鶏、うずら、きじ、ほろほろ鳥、だちょう、七面鳥、あひ
がちょう、その他かも目)の畜産物の輸出 > 輸入を認める旨通知があった国・地域と受
入条件
マカオ:家きん肉、食用殻付き卵
ベトナム:家きん肉、卵製品(ベトナム政府から発行されるPer
製品)
米国:食用生鮮殻付き卵
https://www.maff.go.jp/aqs/hou
-2022/04/27-
〇カナダからの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置につ
農林水産省 消費・安全局動物衛生課
農林水産省は、カナダのニューブランズウィック州からの生きた家
時輸入停止措置を講じました。
https://www.maff.go.jp/j/press
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◆ 統計発表 ◆
-2022/05/02-
〇経済連携協定別時系列表(2022年2月分)確報値
財務省 関税局
https://www.customs.go.jp/kyot
-2022/04/28-
〇港湾統計速報(主要6港の外国貿易貨物のコンテナ個数)令和4
国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
https://www.mlit.go.jp/report/
-2022/04/27-
〇貿易統計 令和3年度分貿易統計(確速)、 令和4年4月上旬分(速報)
財務省
令和3年度分貿易統計(確速)
令和4年4月上旬分(速報)
https://www.customs.go.jp/touk
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◆ その他政府発表 ◆
-2022/05/02-
〇「貿易保険法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募
経済産業省 貿易経済協力局通商金融課
定めようとする命令などの題名:貿易保険法施行令の一部を改正す
根拠法令条項:貿易保険法第2条第15項等
https://public-comment.e-gov.g
22040&Mode=0
〇諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた
在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書を掲載
経済産業省 貿易経済協力局投資促進課
令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた
等の在り方に係る調査研究事業」調査報告書
https://www.meti.go.jp/policy/
syo.pdf
-2022/04/28-
〇「【英語版】安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学
新
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課
【英語版】安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研
(最終改正日 令和4年4月)
https://www.meti.go.jp/policy/
〇地域的な包括的経済連携(RCEP)協定フォローアップセミナ
財務省 関税局
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定フォローアップセミナー
・説明会動画(録画)
動画(Youtube「税関チャンネル」へのリンク)
資料
・説明会Q&A
https://www.customs.go.jp/kyot
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◆ その他の機関・団体情報 ◆
-2022/05/02-
〇カントリーレビューを掲載(貿易保険)
(株)日本貿易保険
カントリーレビュー(2022年4月)
エチオピア:内戦の背景と今後の課題
https://www.nexi.go.jp/webmaga
-2022/04/28-
〇G7及び欧州の開発金融機関との共同声明(国際協力銀行)
国際協力銀行
G7及び欧州各国と連携し、途上国における質の高いインフラ投資
https://www.jbic.go.jp/ja/info
-2022/04/27-
〇引受方針の変更(貿易保険)
(株)日本貿易保険
株式会社日本貿易保険(NEXI)は、OECDの持続可能な貸付
たことに伴い変更。
変更国:カメルーン
https://www.nexi.go.jp/topics/
〇「ロシア制裁を契機とした「輸出管理」「制裁」の世界における
障貿易管理)
(一財)安全保障貿易情報センター
ロシア制裁等関係資料【CISTEC資料】
・ロシア制裁を契機とした「輸出管理」「制裁」の世界における変
・米国・EUの対ロシア制裁概要と関連諸動向について(改訂3版
27 改訂3版)
・ロシアのウクライナ侵攻等に対する米国の対ロシア、ベラルーシ
概要(改訂6版) (2022.3.4/2022.4.27改訂6版)
https://www.cistec.or.jp/servi
〇中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について(
障貿易管理)
(一財)安全保障貿易情報センター
中国輸出管理法関連資料 > 中国輸出管理法(全人代常務委公布)関係資料(2020年10月
7日公布/全人代常務委)
「中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について(
。04/27改訂)
https://www.cistec.or.jp/servi
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◆ 資格・検定試験情報 ◆
-2022/05/01
〇2022年5月1日から施行された役務通達1(3)サの「特定
保障貿易管理)
(一財)安全保障貿易情報センター
実務能力認定
2022年5月1日から施行された役務通達1(3)サの「特定類
https://www.cistec.or.jp/ninte
問題
https://www.cistec.or.jp/ninte
問題・解説
https://www.cistec.or.jp/ninte
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作成・編集:貿易実務情報調査会
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発行・配信:株式会社グローバル・ビズ・ゲート
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