バックナンバー 2022年12月14日配信分

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貿易実務情報調査会メールマガジン 「WEEKLY貿易情報便」  2022/12/14
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[ 2022/12/07~2022/12/13分 カテゴリ別記事本数 ]

全般              : 2本
適用為替レート         : 1本
通商・外交           : 3本
法令・告示・通達一般      : 1本
関税・通関制度         : 2本
輸入割当・関税割当       : 1本
動物・植物検疫等        : 6本
統計発表            : 2本
その他政府発表         : 6本
その他の機関・団体情報     : 2本

※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にお問合せ下さい。


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◆ 全般 ◆

-2022/12/12-
○穀物の生産量、消費量、期末在庫率の推移(更新:令和4年12月12日) 
農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室
2000/01年度以降の世界の穀物の生産量、消費量、期末在庫率の推移に関するグラフ
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/index.html


○米国農務省穀物等需給報告(2022年12月分) 
農林水産省 大臣官房食料安全保障課
米国農務省の世界および主要穀物・大豆の需給報告
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_usda/index.html

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◆ 適用為替レート ◆

-2022/12/13-
○価格の換算に用いる外国為替相場 
財務省 関税局
関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場
(関税定率法施行規則(昭和44年大蔵省令第16号)第1条の規定により税関長が公示する
相場)
適用期間:令和4年12月18日~令和4年12月24日
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm

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◆ 通商・外交 ◆

-2022/12/13-
○日本国政府とアメリカ合衆国メリーランド州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚
書の更新に係る署名式 
外務省 北米局北米第二課
日本国政府とアメリカ合衆国メリーランド州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書
の更新に係る署名式
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009553.html


-2022/12/09-
○インドネシア銀行との間で統一QRコード決済分野における協力覚書(MOC)に署名
経済産業省
経済産業省とインドネシア銀行は、「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国
経済産業省とインドネシア銀行との間の協力覚書」(MOC)に署名しました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221209001/20221209001.html


○日米貿易協定改正議定書の発効日について
米国産牛肉に対するセーフガード発動条件を見直す日米貿易協定改正議定書が令和5年1月
1日から発効することとなりました。
農林水産省 輸出・国際局国際経済課
日米貿易協定改正議定書の発効日について
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/keizai/221209.html
外務省 北米局北米第二課
日米貿易協定改正議定書の効力発生のための通告
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressm17_00001.html

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◆ 法令・告示・通達 一般 ◆

-2022/12/07-
○溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する件
財務省
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令(令和4年政令第372号)
https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(令和4年財務省
告示第308号)
https://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji/2022kokuji/2022kokuji308.pdf
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(令和4年12月7
日財関第920号)
https://www.customs.go.jp/kaisei/zeikantsutatsu/kobetsu/TU-R4z920.pdf
経済産業省
大韓民国及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税に関する
調査結果報告書を公表しました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-re
medy/investigation/harigane/index.html

大韓民国及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税措置を発
動します。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-re
medy/investigation/harigane/index.html


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◆ 関税・通関制度 ◆

-2022/12/08-
○実行関税率表(2022年12月8日版)を掲載
財務省 関税局
実行関税率表(2022年12月8日版)
https://www.customs.go.jp/tariff/2022_12_08/index.htm


-2022/12/07-
○年末年始の通関業務等取扱い(各税関、12/7更新)
各税関
(12/7更新)
東京税関
https://www.customs.go.jp/tokyo/nenmatsu.htm
横浜税関
https://www.customs.go.jp/yokohama/20221125-nennmatsunennshi.pdf
名古屋税関
https://www.customs.go.jp/nagoya/ngo_oshirase/2022-2023_nenmatsu_nenshi.pdf
大阪税関
https://www.customs.go.jp/osaka/news/nenmatsunenshi2022.pdf
神戸税関
https://www.customs.go.jp/kobe/content/2022nenmatsunenshi.pdf

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◆ 輸入割当・関税割当 ◆

-2022/12/07-
○令和4年度の「その他の乳製品」の関税割当て(第2次公表)について
農林水産省 輸出・国際局国際経済課
公表した品目:その他の乳製品
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/triff/t_kanwari/02/r4/r4_041207.html


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◆ 動物・植物検疫等 ◆

-2022/12/12-
○米国(アーカンソー州、アラバマ州)から日本向けに輸出される生きた家きん、家きん
肉等の輸入が一時輸入停止 
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 生きた家きん、家きん肉等の輸入停止及び停止解除措置について
家きん肉等(鶏、うずら、七面鳥、だちょう、きじ、ほろほろ鳥及びかも目の鳥類並びに
その初生ひなの肉等に限る。):
米国 アーカンソー州、アラバマ州
https://www.maff.go.jp/aqs/topix/im/hpai.html


○「種苗類検査の適切な実施に向けた対応について」ページを更新 
農林水産省 植物防疫所
種苗類検査の適切な実施に向けた対応について
タイ産植物におけるPepino mosaic virus及びColumnea latent viroidに係る緊急的な輸
入検査対応について(令和4年12月12日更新)
https://www.maff.go.jp/pps/j/information/syubyo200831.html


-2022/12/09-
○フランス(ソーヌ・エ・ロワール県)から日本向けに輸出される家きん肉等の輸入が一
時輸入停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 生きた家きん、家きん肉等の輸入停止及び停止解除措置について
家きん肉等(鶏、うずら、七面鳥、だちょう、きじ、ほろほろ鳥及びかも目の鳥類並びに
その初生ひなの肉等に限る。):
フランス ソーヌ・エ・ロワール県
https://www.maff.go.jp/aqs/topix/im/hpai.html


-2022/12/08-
○米国(イリノイ州)およびポーランド(オポーレ県)から日本向けに輸出される家きん
肉等の輸入が一時輸入停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 生きた家きん、家きん肉等の輸入停止及び停止解除措置について
家きん肉等(鶏、うずら、七面鳥、だちょう、きじ、ほろほろ鳥及びかも目の鳥類並びに
その初生ひなの肉等に限る。):
米国 イリノイ州
ポーランド オポーレ県
https://www.maff.go.jp/aqs/topix/im/hpai.html


○山形県において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことから、家きん及び家きん
由来製品の輸出を一時停止
農林水産省 動物検疫所
家畜衛生条件 > 家きん(鶏、うずら、きじ、ほろほろ鳥、だちょう、七面鳥、あひる、
がちょう、その他かも目)の畜産物の輸出
https://www.maff.go.jp/aqs/hou/exkakin3.html


-2022/12/07-
○米国(オレゴン州、ノースカロライナ州)から日本向けに輸出される家きん肉等の輸入
が一時輸入停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 生きた家きん、家きん肉等の輸入停止及び停止解除措置について
家きん肉等(鶏、うずら、七面鳥、だちょう、きじ、ほろほろ鳥及びかも目の鳥類並びに
その初生ひなの肉等に限る。):
米国 オレゴン州、ノースカロライナ州
https://www.maff.go.jp/aqs/topix/im/hpai.html

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◆ 統計発表 ◆

-2022/12/08-
○国際収支状況 令和4年10月中(速報)
財務省
令和4年10月中 速報(概要、総括表等、付表2、付表3)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/
release_date.htm



-2022/12/07-
○貿易統計(令和4年11月上中旬分速報)
財務省
令和4年11月上中旬分(速報)
https://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

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◆ その他政府発表 ◆

-2022/12/08-
○オーストリアから輸入される牛肉等の輸入に関する措置の見直し案に関する御意見の募
集について
厚生労働省 医薬・生活衛生局食品監視安全課
定めようとする命令などの題名:オーストリアから輸入される牛肉等の輸入に関する措置
の見直し
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=4952
20267&Mode=0



○スペインから輸入される牛肉等の輸入に関する措置の見直し案に関する御意見の募集に
ついて
厚生労働省 医薬・生活衛生局食品監視安全課
定めようとする命令などの題名:スペインから輸入される牛肉等の輸入に関する措置の見
直し
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=4952
20266&Mode=0



○植物防疫法施行規則の一部改正案等についての意見・情報の募集について
農林水産省 消費・安全局植物防疫課
定めようとする命令などの題名:
・植物防疫法施行規則の一部を改正する省令
・モロッコから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるマンダリンその他のシトラ
ス・レティクラタ及びクレメンティンその他のシトラス・クレメンティナの生果実に係る
農林水産大臣が定める基準(告示)
根拠法令条項:
植物防疫法第7条第1項第1号並びに植物防疫法施行規則第9条第1号及び別表2の付表第78
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=5500
03600&Mode=0



○EPA利用早わかりサイト(令和4年12月6日更新)
農林水産省 輸出・国際局国際経済課
EPA利用早わかりサイト(令和4年12月6日更新)
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/epa_n.html


-2022/12/07-
○国内需給動向を調べる(モニタリングシステム)の情報を改修(貿易救済措置)
経済産業省 特殊関税調査室
国内需給動向を調べる(モニタリングシステム)
期間【2017.7-2022.9】(2022年12月更新)
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-re
medy/index.html



○「輸入動向を調べる(モニタリングシステム)」「業界別輸入モニタリングシステム(
鉄鋼編)」の情報を改修(貿易救済措置)
経済産業省 特殊関税調査室
輸入動向を調べる(モニタリングシステム)【2014.1-2022.10】(2022年12月更新)
業界別輸入モニタリングシステム(鉄鋼編)【2014.1-2022.10】(2022年12月更新)
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-re
medy/monitoring/index.html


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◆ その他の機関・団体情報 ◆

-2022/12/13-
○米国による対中輸出規制の著しい強化について(改訂2版)掲載(安全保障貿易管理)

(一財)安全保障貿易情報センター
米中の新輸出規制等の動向
【米国による対中輸出規制の著しい強化(22.10.7公布)関連資料】
米国による対中輸出規制の著しい強化について(改訂2版)―半導体、スパコン を中心と
し、外国企業にも広汎な影響 (2022.10.11/2022.12.13改訂2版)
https://www.cistec.or.jp/service/uschina.html


-2022/12/09-
○タイ輸出入銀行との覚書を締結(国際協力銀行)
国際協力銀行
タイ国内及びメコン地域における連結性及び脱炭素化等の促進に向けた協力関係を強化
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2022/1209-017064.html

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  作成・編集:貿易実務情報調査会
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               メール boeki_info@infoseek.jp
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               メール info@globalbizgate.com
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