バックナンバー 2025年12月3日配信分
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貿易実務情報調査会メールマガジン 「WEEKLY貿易情報便」 2025/12/3
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[ 2025/11/26~2025/12/02分 カテゴリ別記事本数 ]
全般 : 2本
適用為替レート : 1本
通商・外交 : 2本
法令・告示・通達一般 : 5本
輸入割当・関税割当 : 1本
動物・植物検疫等 : 6本
統計発表 : 6本
その他政府発表 : 6本
その他の機関・団体情報 : 2本
イベント情報 : 1本
※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にお問合せ
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◆ 全般 ◆
-2025年11月29日-
○スペインからの豚肉等の輸入一時停止措置について
農林水産省 消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
農林水産省は、スペインの野生イノシシにおけるアフリカ豚熱の発
ンから輸入される豚肉等について、輸入一時停止措置を講じました
https://www.maff.go.jp/j/press
-2025年11月28日-
○食料安全保障月報(第53号・2025年11月版)を公表
農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室
世界の穀物等の短期的需給見通し、変動要因などの詳細な情報を編
もの
2025年11月版
・一括版
・1 概要編(注目情報:ブラジルのバイオ燃料向け穀物需給の動向)
・2 品目別需給編
https://www.maff.go.jp/j/zyuky
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◆ 適用為替レート ◆
-2025年11月26日、12月2日-
○価格の換算に用いる外国為替相場
財務省 関税局
関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場
(関税定率法施行規則(昭和44年大蔵省令第16号)第1条の規
相場)
適用期間:令和7年11月30日~令和7年12月6日
適用期間:令和7年12月7日~令和7年12月13日
https://www.customs.go.jp/tets
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◆ 通商・外交 ◆
-2025年12月2日-
○「ワシントン条約(CITES)第19回締約国会議」の結果に
水産庁 増殖推進部漁場資源課
「ワシントン条約(CITES)第19回締約国会議」の結果につ
https://www.jfa.maff.go.jp/j/p
-2025年12月1日-
○日・アラブ首長国連邦(UAE)経済連携協定(EPA)交渉第
外務省 中東アフリカ局中東第二課
日・アラブ首長国連邦(UAE)経済連携協定(EPA)交渉第5
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
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◆ 法令・告示・通達 一般 ◆
-2025年12月2日-
○外国為替及び外国貿易法に基づく「うなぎの稚魚」の輸出承認制
経済産業省 貿易経済安全保障局貿易管理部貿易審査課農水産室
うなぎの稚魚の輸出について
外国為替及び外国貿易法に基づく「うなぎの稚魚」の輸出承認制度
https://www.meti.go.jp/policy/
/export_unagi.html
-2025年11月26日-
○「外国為替及び外国貿易法(輸入関係)基本通達」の一部改正
経済産業省 貿易経済安全保障局
「外国為替及び外国貿易法(輸入関係)基本通達」の一部改正につ
https://www.meti.go.jp/policy/
/import/2025/20251126_yunyukih
○「委託加工貿易契約包括承認取扱要領」の一部改正
経済産業省 貿易経済安全保障局
「委託加工貿易契約包括承認取扱要領」の一部改正について
(輸出注意事項2025第30号)
https://www.meti.go.jp/policy/
/export/2025/20251126_030_ex.p
○「輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に係る条約等の締約国等に
経済産業省 貿易経済安全保障局
「輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に係る条約等の締約国等につ
ついて
(輸出注意事項2025第30号)
https://www.meti.go.jp/policy/
/export/2025/20251126_030_ex.p
○「告示(条件付き解禁)」、「実施細則(条件付き解禁)」が一
)
農林水産省 植物防疫所
「告示(条件付き解禁)」が一部改正されました。
https://www.maff.go.jp/pps/j/l
_20251125.pdf
「実施細則(条件付き解禁)」が一部改正されました。
https://www.maff.go.jp/pps/j/l
51125.pdf
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◆ 輸入割当・関税割当 ◆
-2025年12月1日-
〇日EU経済連携協定に基づく関税割当対象品目(チーズ)の再割
月申請受付分)
農林水産省 輸出・国際局国際経済課
日EU経済連携協定に基づく関税割当対象品目(チーズ)の再割当
申請受付分)
https://www.maff.go.jp/j/kokus
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◆ 動物・植物検疫等 ◆
-2025年12月2日-
〇鳥取県において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことか
由来製品の輸出を一時停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 鳥インフルエンザの発生に伴う家きん肉・家きん卵の輸出停止・
再開について
鳥取県:輸出停止(香港、シンガポール、ベトナム、マカオ、米国
https://www.maff.go.jp/aqs/top
〇米国(サウスダコタ州)から日本向けに輸出される生きた家きん
一時停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 生きた家きん、家きん肉等の輸入停止及び停止解除措置について
家きん肉等(鶏、うずら、七面鳥、だちょう、きじ、ほろほろ鳥及
その初生ひなの肉等に限る。):
米国(サウスダコタ州)
https://www.maff.go.jp/aqs/top
〇名古屋港別送品輸入検査予約システムが導入されます
農林水産省 植物防疫所
名古屋港別送品輸入検査予約システム(iP-Quick)が導入
-名古屋港における別送品検査はオンラインでの予約が可能になり
https://www.maff.go.jp/pps/j/i
-2025年12月1日-
○「輸出用木材こん包材に関する各国の情報」におけるアメリカの
農林水産省 植物防疫所
木材こん包材の輸出入 > 輸出用木材こん包材に関する各国の情報
アメリカ向け輸出用木材こん包材に関する情報
https://www.maff.go.jp/pps/j/k
-2025年11月28日-
○オランダ(家畜衛生単位第18番及び第20番の区域)から日本
きん、家きん肉等の輸入が一時停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 生きた家きん、家きん肉等の輸入停止及び停止解除措置について
家きん肉等(鶏、うずら、七面鳥、だちょう、きじ、ほろほろ鳥及
その初生ひなの肉等に限る。):
オランダ(家畜衛生単位第18番及び第20番の区域)
https://www.maff.go.jp/aqs/top
-2025年11月26日-
〇植物検疫における輸出解禁要請及び進捗状況について(令和7年
農林水産省 消費・安全局植物防疫課 国際室
植物検疫における輸出解禁要請及び進捗状況について
輸出解禁・条件緩和要請を行った国(地域)及び品目の一覧表(令
https://www.maff.go.jp/j/syoua
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◆ 統計発表 ◆
-2025年12月2日-
○令和7年10月の農林水産物・食品の輸出額を公表
農林水産省 輸出・国際局輸出企画課
2025年10月 農林水産物・食品の輸出額
https://www.maff.go.jp/j/shoku
-2025年11月27日-
○令和7年10月分 外国貿易概況(速報)(函館税関)
函館税関
令和7年10月分 貿易概況・速報(函館税関、北海道、函館港、北東北地区)
https://www.customs.go.jp/hako
○貿易統計(令和7年11月上旬分速報)
財務省
貿易統計 令和7年11月上旬分(速報)
https://www.customs.go.jp/touk
○実質輸出入の動向(日本銀行)
日本銀行
実質輸出入の動向
2025年11月27日 図表、データ(参考系列)
https://www.boj.or.jp/research
○航空輸送統計速報(令和7年9月分)
国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
航空輸送統計速報(令和7年9月分)
https://www.mlit.go.jp/report/
-2025年11月26日-
○令和7年10月分 貿易概況(速報)(長崎税関)
長崎税関
貿易統計 令和7年10月分 速報値
(長崎税関管内、長崎県、三池税関支署、佐世保税関支署、八代税
署)
https://www.customs.go.jp/naga
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◆ その他政府発表 ◆
-2025年11月28日-
○福岡空港において、共同キオスクの運用を開始
財務省 関税局
福岡空港において、共同キオスクの運用を開始します
https://www.customs.go.jp/kaig
○少額輸入貨物等に対する水際取締りについて
財務省 関税局
少額輸入貨物等に対する水際取締りについて
https://www.customs.go.jp/mizu
○海外における日本食レストラン数の調査結果(令和7年)の公表
農林水産省 輸出・国際局海外需要開拓グループ
海外における日本食レストラン数の調査結果(令和7年)の公表に
https://www.maff.go.jp/j/press
-2025年11月27日-
○「二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について」等に対する意見
経済産業省 貿易経済安全保障局貿易管理部貿易管理課
・定めようとする命令などの題名
「二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について」
「二酸化炭素を含んだガスの輸出確認証の交付要領」
「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について
「輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に係る条約等の締約国等につ
いて
・根拠法令条項
輸出貿易管理令第2条
https://public-comment.e-gov.g
95125120
○AD(アンチ・ダンピング)ニュースレターVol.57を発行
経済産業省 貿易経済安全保障局貿易管理部特殊関税調査室
AD(アンチ・ダンピング)ニュースレターVol.57(202
1.諸外国における貿易救済措置の発動状況
2.日本の貿易政策の状況
・不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループの開催・取
3.各国の貿易政策の状況
・EUが世界的な過剰生産能力による影響から鉄鋼産業を保護する
・豪州が中国産「コイル状の棒材(Rod in coil)」に対する迂回防止調査の結果を発表
・WTOで貿易救済措置(SG、CVD、AD)に関する委員会の
月期-
・WTOパネル、EUのインドネシア産冷間圧延ステンレス鋼製品
置の主要部分を協定違反と判断
https://www.meti.go.jp/policy/
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-2025年11月26日-
○経済安全保障経営ガイドライン(第1版)(案)に対する意見公
経済産業省 貿易経済安全保障局経済安全保障政策課
・定めようとする命令などの題名
経済安全保障経営ガイドライン(第1版)
https://public-comment.e-gov.g
1&Mode=0
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◆ その他の機関・団体情報 ◆
-2025年11月27日-
○中国サイバーセキュリティ法の改正について(安全保障貿易管理
(一財)安全保障貿易情報センタ
経済安全保障 > データ安全法/情報セキュリティ関連規制 > サイバーセキュリティ法関
係
中国サイバーセキュリティ法の改正について(2025.11.2
-総体国家安全観を貫徹したサイバー強国建設の推進
-AI 関連の重要技術開発を支援等、第15次5ヵ年計画の策定に関する
体化
-罰則の大幅な強化、域外適用の対象範囲の拡大も
-データ関連法制との連動によるガバナンス強化
https://www.cistec.or.jp/servi
-2025年11月26日-
○豪州クィーンズランド州政府との覚書を締結(国際協力銀行)
国際協力銀行
豪州クィーンズランド州政府との覚書を締結
-日本からクィーンズランド州への投資促進に向けた連携強化-
https://www.jbic.go.jp/ja/info
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◆ イベント情報 ◆
-2025年12月1日-
○Webライブ配信セミナー「分野別研修会<生物・化学兵器製造
貿易管理)
(一財)安全保障貿易情報センター
分野別研修会<生物・化学兵器製造装置関連>
Webライブ配信:2026年2月13日(金)
https://www.cistec.or.jp/servi
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発行・配信:株式会社グローバル・ビズ・ゲート
URL https://www.globalbizgate.com/
メール info@globalbizgate.com
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