バックナンバー 2026年1月7日配信分
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貿易実務情報調査会メールマガジン 「WEEKLY貿易情報便」 2026/1/7
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[ 2025/12/24~2026/1/6分 カテゴリ別記事本数 ]
全般 : 3本
適用為替レート : 1本
通商・外交 : 3本
法令・告示・通達一般 : 1本
関税・通関制度 : 4本
輸入割当・関税割当 : 1本
動物・植物検疫等 : 7本
統計発表 : 5本
その他の機関・団体情報 : 6本
イベント情報 : 2本
Global Biz Gateブログ
・貿易よもやま話
※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にお問合せ
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「貿易実務講座(貿易リスク編)」 <2026年2月4日> 【会場参加/ライブ配信】
主催: (公財)あいち産業振興機構
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実際に起こったトラブル事例にもとづき、クレームやトラブルが起
ポイントを整理し、それらを回避するための対処法と、安全な取引
不可決な与信限度額の設定について、演習を交えて説明します。
合わせて、昨年改正があった外為法等の近年の法改正についても解
・日時:2026年2月4日(水) 10時00分~17時00分
・会場:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)18階
【会場参加/ライブ配信】同時開催
【詳細はこちら】https://www.aibsc.jp/s
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◆ 全般 ◆
-2026年1月5日-
○穀物等の国際価格の動向(令和8年1月5日)
農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室
2000年以降の世界の小麦、とうもろこし、大豆及び米の国際価
https://www.maff.go.jp/j/zyuky
-2025年12月26日-
○食料安全保障月報(第54号・2025年12月版)を公表
農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室
世界の穀物等の短期的需給見通し、変動要因などの詳細な情報を編
もの
2025年12月版
・一括版
・1 概要編(注目情報:EUにおける小麦及びとうもろこしの生産・輸
・2 品目別需給編
https://www.maff.go.jp/j/zyuky
-2025年12月24日-
○各国の農林水産業概況を2025年版に更新
農林水産省 輸出・国際局国際地域課、輸出・国際局新興地域グループ
海外農林水産情報 > 国・地域別情報
各国の農林水産業概況・貿易政策、二国間会談等の情報
https://www.maff.go.jp/j/yusyu
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◆ 適用為替レート ◆
-2025年12月27日、2026年1月6日-
○価格の換算に用いる外国為替相場
財務省 関税局
関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場
(関税定率法施行規則(昭和44年大蔵省令第16号)第1条の規
相場)
適用期間:令和8年1月4日~令和8年1月10日
適用期間:令和8年1月11日~令和8年1月17日
https://www.customs.go.jp/tets
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◆ 通商・外交 ◆
-2026年1月5日-
○ワシントン条約附属書IIIから Anguilla rostrata(アメリカウナギ)追加掲載が撤回
経済産業省 貿易経済安全保障局貿易管理部野生動植物貿易審査室
ワシントン条約附属書IIIから Anguilla rostrata(アメリカウナギ)追加掲載が撤回さ
れました
https://www.meti.go.jp/policy/
ngton/download/20260105_cites_
-2025年12月25日-
○大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する 不当廉売関税の課税期間の
延長に関する調査を開始
財務省 関税局関税課特殊関税調査室
経済産業省 貿易経済安全保障局貿易管理部特殊関税等調査室、製造産業局素材
大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売
に関する調査を開始します
・財務省
https://www.mof.go.jp/policy/c
・経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2
○日・セルビア投資協定の署名
外務省 欧州局欧州第二課
日・セルビア投資協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
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◆ 法令・告示・通達 一般 ◆
-2026年1月5日-
○関税法施行令第92条第3項及び輸入品に対する内国消費税の徴
第30条第3項の規定に基づき税関官署を指定する件
財務省
関税法施行令第92条第3項及び輸入品に対する内国消費税の徴収
0条第3項の規定に基づき税関官署を指定する件
(令和8年財務省告示第1号)
https://www.customs.go.jp/kais
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◆ 関税・通関制度 ◆
-2026年1月6日-
○ラオス人民民主共和国における原産地証明書へのQRコードの付
財務省 関税局
ラオス人民民主共和国における原産地証明書へのQRコードの付記
https://www.customs.go.jp/roo/
-2025年12月26日-
○「NACCS用品目コード(2026年1月1日適用開始分)」
財務省 関税局
「輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正
1日財務省告示第283号)」に伴い、2026年1月1日から使
https://www.customs.go.jp/news
○輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を公表
財務省 関税局
輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日
(関税暫定措置法別表第1の6の16 の項及び 28の項に掲げる物品)
https://www.customs.go.jp/zeik
○輸出・国際局所管法令等に基づく申請等の手続における旧姓使用
農林水産省 輸出・国際局 総務課国際政策室
輸出・国際局所管法令等に基づく申請等の手続における旧姓使用に
https://www.maff.go.jp/j/yusyu
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◆ 輸入割当・関税割当 ◆
-2026年1月5日-
○日EU経済連携協定に基づく関税割当対象品目(チーズ)の再割
申請受付分)
農林水産省 輸出・国際局国際経済課
日EU経済連携協定に基づく関税割当対象品目(チーズ)の再割当
請受付分)
https://www.maff.go.jp/j/kokus
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◆ 動物・植物検疫等 ◆
-2026年1月6日-
○輸入畜産物消毒講習要領を一部改正
農林水産省 動物検疫所
輸入畜産物消毒講習要領について(令和8年1月6日 動検第743号)
https://www.maff.go.jp/aqs/hou
-2026年1月6日-
○ベトナム、マカオ、米国向け家きん由来製品の輸出再開について
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 鳥インフルエンザの発生に伴う家きん肉・家きん卵の輸出停止・
再開について
鳥取県:輸出再開(ベトナム、マカオ、米国)
https://www.maff.go.jp/aqs/top
-2026年1月5日-
○香港向け家きん由来製品の輸出再開について(新潟県)
農林水産省 消費・安全局動物衛生課、動物検疫所
・消費・安全局動物衛生課
香港向け家きん由来製品の輸出再開について(新潟県)
https://www.maff.go.jp/j/press
・動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 鳥インフルエンザの発生に伴う家きん肉・家きん卵の輸出停止・
再開について
新潟県:輸出再開(香港)
https://www.maff.go.jp/aqs/top
-2025年12月30日-
○埼玉県において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことか
由来製品の輸出を一時停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 鳥インフルエンザの発生に伴う家きん肉・家きん卵の輸出停止・
再開について
埼玉県:輸出停止(香港、シンガポール、ベトナム、マカオ、米国
https://www.maff.go.jp/aqs/top
-2025年12月29日-
○北海道において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことか
由来製品の輸出を一時停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 鳥インフルエンザの発生に伴う家きん肉・家きん卵の輸出停止・
再開について
北海道:輸出停止(香港、シンガポール、ベトナム、マカオ、米国
https://www.maff.go.jp/aqs/top
-2025年12月25日-
○茨城県において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことか
由来製品の輸出を一時停止
農林水産省 動物検疫所
輸出入停止措置情報 > 鳥インフルエンザの発生に伴う家きん肉・家きん卵の輸出停止・
再開について
茨城県:輸出停止(香港、シンガポール、ベトナム、マカオ、米国
https://www.maff.go.jp/aqs/top
-2025年12月24日~2026年1月5日-
○生きた家きん、家きん肉等の輸入停止及び停止解除措置について
輸出入停止措置情報 > 生きた家きん、家きん肉等の輸入停止及び停止解除措置について
生きた家きん(鶏、うずら、七面鳥、だちょう、きじ、ほろほろ鳥
にその初生ひなに限る。)
家きん肉等(鶏、うずら、七面鳥、だちょう、きじ、ほろほろ鳥及
その初生ひなの肉等に限る。):
<輸入停止>
・2026年1月6日
米国(バージニア州)
・2026年1月5日
米国(メリーランド州、ワイオミング州、カンザス州)
英国(ウォリックシャー州及びウェスト・ミッドランズ州)
・2025年12月26日
米国(オクラホマ州)
・2025年12月25日
英国(ロクスバラ州、エトリック州及びローダーデール州)
ブラジル(マット・グロッソ州)
https://www.maff.go.jp/aqs/top
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◆ 統計発表 ◆
-2026年1月6日-
○令和7年11月の農林水産物・食品の輸出額を公表
農林水産省 輸出・国際局輸出企画課
2025年11月 農林水産物・食品の輸出額
https://www.maff.go.jp/j/shoku
-2025年12月25日-
○貿易統計(令和7年12月上旬分速報)
財務省
令和7年12月上旬分 貿易統計 (速報)
https://www.customs.go.jp/touk
○海外在留邦人数調査統計(令和7年10月1日現在)
外務省 領事局政策課
海外在留邦人数調査統計(令和7年(2025年)10月1日現在
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
○港湾統計速報(令和7年10月分)
国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
令和7年10月分における主要6港(東京港、川崎港、横浜港、名
)の外国貿易貨物のコンテナ個数(速報値)
https://www.mlit.go.jp/report/
○航空輸送統計速報(令和7年10月分)
国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
航空輸送統計速報(令和7年10月分)
https://www.mlit.go.jp/report/
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◆ その他の機関・団体情報 ◆
-2026年1月6日-
○中国における日本向けの両用品目の輸出管理の強化(速報)(安
(一財)安全保障貿易情報センター
経済安全保障 > 中国輸出管理法
中国における日本向けの両用品目の輸出管理の強化(速報)
-軍事ユーザー、軍事用途及び軍事力向上に寄与する全ての最終用
https://www.cistec.or.jp/servi
○中国が米国の防衛関連企業とその高級管理職員を反外国制裁法に
載(安全保障貿易管理)
(一財)安全保障貿易情報センター
米中の新輸出規制等の動向
中国が米国の防衛関連企業(20社)とその高級管理職員(10人
報復リストに掲載
-台湾への武器売却発表に対する報復措置-
https://www.cistec.or.jp/servi
-2026年1月5日-
○日米の戦略的な投資促進を実施するための新部署の設置について
(株)日本貿易保険
日米の戦略的な投資促進を実施するための新部署(日米投資支援部
https://www.nexi.go.jp/topics/
○回収金納付請求書の電子化について(貿易保険)
(株)日本貿易保険
回収金納付請求書の電子化について
https://www.nexi.go.jp/topics/
○米国 2025年包括的対外投資国家安全保障法の概要
(一財)安全保障貿易情報センター
米中の新輸出規制等の動向
米国 2025年包括的対外投資国家安全保障法(米国防権限法 2026 に包含)の概要
-米国企業・団体・個人及びその子会社・団体の中国等の懸念国へ
https://www.cistec.or.jp/servi
-2025年12月24日-
○日本の安全保障貿易管理・経済安全保障政策の動向(2024年
保障貿易管理)
(一財)安全保障貿易情報センター
経済安全保障 > 経済安全保障推進法/国家安全保障戦略関連
日本の安全保障貿易管理・経済安全保障政策の動向(2024年1
https://www.cistec.or.jp/servi
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◆ イベント情報 ◆
-2026年1月5日-
○ハラール食品輸出支援セミナー
農林水産省 輸出・国際局国際地域課
農林水産省主催 ハラール食品輸出支援セミナー
オンライン開催:令和8年1月19日(月)
プログラム
・ハラール市場の概況、インバウンドを通じた海外展開
・日本食及び他アジア地域食品の普及状況(サウジアラビア)
・日本食及び他アジア地域食品の普及事業(インドネシア)
https://www.maff.go.jp/j/press
-2025年12月25日-
○輸出促進説明会(食品編、工業製品編)
名古屋税関
輸出促進説明会
・第1部 食品編
・第2部 工業製品編
オンライン開催:2026年2月9日(月)
https://www.customs.go.jp/nago
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◆ Global Biz Gateブログ ◆
○貿易よもやま話
・米国法の域外適用(2026年1月4日)
・番外編:書籍「13歳からの図解でやさしい貿易」紹介(202
http://www.globalbizgate.com/b
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